一般事業主行動計画について
「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき、「一般事業主行動計画」を公表します。
- 次世代育成支援対策推進法とは
- 次世代育成支援対策推進法は、少子化が進む中、平成15年７月に施行されました。 10年間をかけて計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的とされています。 平成26年度末までの時限立法でしたが、法改正により法律の有効期限が令和7年3月31日まで延長されています。
- 女性活躍推進法とは
- 女性活躍推進法とは、仕事で活躍したいと希望する全ての女性が、能力を存分に発揮できる社会の実現を目指して、平成27年8月に施行されました。 女性の活躍状況の課題分析、数値目標の設定、行動計画の策定・公表などが求められます。 当初、300人以下の事業主では努力義務とされましたが、法改正によって義務化となり、101人以上の事業主に拡大されています。
- 一般事業主行動計画とは
- 一般事業主行動計画とは、事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、①計画期間②目標③目標を達成するための対策の内容と実施時期を具体的に盛り込み策定するものです。
- 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
- 安心して育児休業を取得できる環境をつくり、社員の継続勤務について社内の理解を深めることによって、全ての従業員が仕事と子育てを両立させることができ、その能力を十分に発揮できるようにするため、また、学生に対しインターンシップを実施し、就業体験機会を提供するため、次のように行動計画を策定します。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、全員が働きやすい環境を作ることによって、その能力を発揮できるよう、次のように行動計画を策定する。
- 【計画期間】
- 2023年4月1日 ～ 2024年3月31日までの 1年間
- 【計画内容】
- 目標1：多様な働き方に対して環境構築を行う。
- 対策：男性職員の積極的な育児参加を行い、役職関係なく育児休業取得100％を目指す。また管理職の十分な理解を得るために、丁寧な制度説明、研修の周知徹底を行い、取得時の全般的な不安などの取り除ける支援を行う。
- 目標2：育児休業期間中の代替要員を確保する。
- 対策：要員が定数より少ない場合でも、運営ができる柔軟な体制構築を行い、並行してハローワーク、人材派遣会社、職員からの縁故情報を基に人材確保を行う。